だて正信（まさのぶ）

１ 市政運営の基本方針について
（１） 安全・安心の確保について
①新たな防災行政無線の整備着手とあるが、どのようなものをどのように整備し、防災に役立たせるのか。
②地域防災力の強化に向けた地区防災計画の策定支援とあるが、能登半島地震にみられるように、日本ではいつどこででも甚大な災害が発生する可能性がある。そのため、策定に当たってはスピード感を持った支援が必要になると考える。どのように支援していくのか。
③避難施設の防災機能の充実は不可欠であるが、学校体育館空調設備整備については、設置完了年度を含めてどのように整備を進めるのか。
④防災基金についての考えを伺う。
（２）食のまち宗像の推進について
①学校給食については、現在物価高騰分を一般財源から補填しているが、この補助金について、継続することを高く評価する。自校式の良さを生かし、地場産物の利用促進、地域や保護者、企業等と連携した食育事業の拡充を進めるとあるが、郷育の観点からも学校給食における子どもたちへの食育は大切である。学校給食への有機野菜の利用促進についての具体策はあるか。また、地域や保護者、企業等と連携した食育の拡充の進め方について具体的な方策を伺う。
②地場産物の高付加価値化について、具体的な方策を伺う。
（３）人への投資について
①保育や介護の分野における雇用や就業の機会拡大とあるが、特にこの分野は人手不足が懸念されている。そこで、具体的な進め方について伺う。また、職場環境の改善について、どのようなところをどのように改善していくのか。
②保育士の処遇改善については、本市議会から国へ意見書を提出し、当会派からも国会議員を通じ国に要望書を上げているところであるが、市の考えを伺う。
③宗像市の最大の財（たから）は「人」とある。市職員の潜在的な能力を最大限に生かすことこそ市長の務めの一つと考えるがどうか。

２ 元気を育むまちづくりについて
（１）「こども誰でも通園制度」について、本市では従前から就学前の子どもの一時預かり事業については、施設等の関係もあるかとは思うが、積極的に進めてこなかった経緯がある。今回、政府の進める「こども誰でも通園制度」については、どのような施設を利用してどのように進めていこうとしているのか。
（２）病児保育サービスについては、特にひとり親家庭の自立にとって、なくてはならないサービスと考える。東京都東大和市の病児・病後児保育では、在籍している保育所等で子どもが体調不良になり、保護者が迎えに行くことが困難な場合に、病児・病後児保育室の保育士が保護者に代わって保育所等に子どもを迎えに行き、保育室で保育する事業を行っている。ひとり親家庭支援施策として東大和市の取組を本市でも導入できないか。
（３）子ども家庭センターについては、新たにヤングケアラーコーディネーターを配置するなど、その存在を高く評価している。今後も子ども子育ての核となる施設であると認識しており、子ども家庭センターの相談機能等の市民へのさらなる周知が必要と考えるがどうか。
（４）こども家庭庁が示す施策の中で「地域こどもの生活支援強化事業」がある。その中で、「こども食堂」は高齢者も集い地域で子どもを育てるという本市の進めるコミュニティ・スクール施策にも合致していると思うが、本市の子ども支援施策の中で「こども食堂」についての考えは。
（５）むなかた子ども大学については、子どもたちはもとより、保護者からも高い評価を得ているところだが、小中一貫コミュニティ・スクール推進との関係性の充実が効果的であると考える。今後の方向性を伺う。
（６）特別支援教育については、生きる力の醸成の観点から、インクルージョンの方向からの取組が大切であると考える。今後の市の施策を伺う。
（７）不登校児童生徒への取組として、「エール」の進展や「ホープ」の開設等、高く評価する。
福岡県立少年自然の家「玄海の家」との連携強化とあるが、どのように取り組むのか。また、取組に期待するところは何か。
（８）学校の働き方改革の中で、グローバルアリーナや東海大学付属福岡高校等、関係団体と連携した部活動地域移行については、先進的な取組が進められており、高く評価するところである。水泳授業の民間委託に伴う働き方改革における評価と、部活動地域移行の今後の方向性を伺う。
（９）教育環境の整備の中で、プレハブ校舎の解消は、地域住民の高い関心事でもある。建て替えの早急な着工が望まれるがどうか。また、地域住民から、一部学童保育所の老朽化が指摘されているが、アセットマネジメントとの関係をどのように考えているか。そのことについて、地域住民との情報共有はできているのか。また、協議の場づくりの予定はあるか。
（１０）市民の健康寿命延伸に向けた取組の充実・強化の中で、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に係る公費負担額引上げや帯状疱疹ワクチン接種費用助成等、接種率向上に向けた支援施策を評価するとともに、健康寿命延伸への市長の思いを感じる。予防接種の効果を市民へ周知することが重要だと考えるが、どのように周知するのか。
（１１）高齢、子ども、障がい、困窮の福祉４分野の窓口が互いに連携して支援にあたる「包括的相談支援事業」を開始するとあるが、どこがどのようにして進めて行くのか。また、連携とは具体的にどのようなことをするのか。
（１２）認知症問題は、家族の維持、生活基盤にも大きく影響を与える可能性があり、「地域包括支援センター」の機能充実が欠かせないと考える。現状と支援施策は。
（１３）障害福祉サービス等につながっていない在宅の障がい者に対するアウトリーチ支援を開始するとあるが、どの機関がどのように発見し、どのように支援していくのか。
（１４）介護保険については、介護給付費準備基金を活用し介護保険料の引下げを行い、国民健康保険については、国民健康保険基金を活用し国保保険税の税率・税額を据え置くことは、直接市民生活支援に結び付くため、大いに評価する。新たに骨折・骨粗しょう症重症化予防事業に取り組むとのことだが、具体的な内容を伺う。
（１５）女性の活躍推進に向けた取組では、結婚・出産・育児等のために離職した女性を対象にしたリカレント教育に要する費用への助成をスタートさせ、再就職を支援するとのことだが、リカレント教育につながる支援施策も重要と考えるがどうか。
（１６）城山中学校新校舎において、すばらしい校舎が建設され、地元はもとより市民の評価も高い。特に誰もが使いやすいトイレが設置されるなど先進的な工夫がなされたが、生徒等の評価は。

３ 賑わいのあるまちづくりについて
（１）「食のまち宗像」の推進について、学校給食においても地場産物の活用を強力に推進するとあるが、具体的な数値目標は考えているか。また、大都市圏における食材フェア開催や営業活動を行うことによって、その効果をどのように捉え、さらなる展開をどのように行っていくのか。
（２）農業の基盤強化について、担い手の経営規模拡大とあるが、具体的な施策は。また、将来の農地の在り方を示す「地域計画」とはどのようなものか。
（３）水産業の基盤強化について、藻場の再生と養殖事業展開は喫緊の課題であり、持続可能な水産業を支えていく基盤であると考えるが、現在の状況と将来見通しに伴う支援施策を伺う。
（４）プレミアム付き商品券の令和５年度発行額が１０億円と倍増になったが、その経緯及び令和６年度においてはどの程度を見込み、市外の人への発行効果をどのように分析しているか。また、電子商品券のみの発行となり、少額購入には利便性を感じるが、高齢者等への影響はなかったのか。
（５）本市は創業支援に力点を入れているところだが、ｆａｂｂｉｔ宗像内に設置する伴走支援の拠点とはどのようなものか。また、それはｆａｂｂｉｔ宗像内で市と民間事業者が共同で事業を展開するということか。
（６）本市は観光客向けの宿泊施設が限られていると感じるが、大型観光キャンペーン「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」において、どのような効果を期待し、本市の観光事業に生かそうとしているのか。
（７）島から本土の病院へ通院する子どもへの渡船料補助を実施することは評価するが、中学生の渡船料金は大人と同料金であるため、通常時の渡船料補助も実施できないか。また、「資源を活かした島の活性化」の中で、保育園留学事業とはどのようなものか。つながりとして大島学園との連携はできないか。
（８）本市のスポーツ事業において、「宗像サニックスブルース」の果たした役割は大きなものがあったと考える。その後の本市のラグビーはどのような形で継承されているのか。その足跡を生かした新しい事業展開はできないか。
（９）文化芸術活動の推進の中で、子育て世代のにぎわいづくりに向けて南側ゾーンを整備するとあるが、具体的な内容を伺う。
（１０）読書は人の心を潤したり、やる気の原動力となったりもする。特に子どもへの読み聞かせは、子どもの成長過程において、豊かな心を育む基礎ともなり得る。学校図書館の充実について、どのような施策を実施しているか。

４ 調和のとれたまちづくりについて
（１）子どもたちの登下校において、防犯・交通安全は喫緊の課題であり、保護者からも危惧する声を聞く。小中一貫コミュニティ・スクール事業の中で、見守り活動の推進・強化は有効と考えるがどうか。
（２）団地再生において、近年、各地で空き家への住み替えが多くなってきているように感じる。
改築や建て替えを推進、加速させるための施策が必要と考えるがどうか。
（３）当会派から地域公共交通対策に取り組む要望を提出し、施策が進もうとしていることについて評価する。日の里地区におけるオンデマンドバスの導入をどのように評価しているか。また、他地域への導入を検討するとのことだが、様々な国の補助メニューを進めるに当たっては、地元協議体の設置も必要であり、本市においても地域公共交通計画を策定中であるが、進捗状況と展望を伺う。
（４）「宗像市国土利用計画」等の計画を見直すとのことだが、旧玄海町地区における過疎地域の課題の中で、市街化調整区域の不便さを訴えられる市民の声を多数聞く。市の考えは。
（５）全国的に出生人口が減少している中で、本市の人口が第２次宗像市総合計画策定時の将来推計より減少していないのは、定住化施策が寄与し、転入人口が増加しているためと思われる。令和６年度はこれまでになかった新しい取組として、大学等在学中に貸与された奨学金の返還助成制度を導入するとのことだが、具体的な内容を伺う。
（６）都市基盤の整備について、官民連携も視野に入れた都市公園の管理運営の在り方の検討に着手するとあるが、具体的にどのようなことを行うのか。
（７）快適な生活環境の保全の中で、資源物回収のサテライト化とはどのようなものか。また、その効果の狙いは。
（８）「宗像市下水道ビジョン」に基づき、経済性と投資財源を確保しながら、下水道施設の老朽化対策や改築更新、事業統合を計画的に行うとあるが、具体的にどのようなことを行うのか。
（９）脱炭素社会の加速について、新たに宅配便の再配達対策に取り組むとある。当会派も郵便局長会との勉強会などを通じ、脱炭素の取組について研鑽を深め、執行部に対策の要望を行っていたが、どのように取り組んでいくのか。
（１０）世界遺産の保存と活用について、出光佐三氏の功績を伝える偉人漫画の企画展を開催するとのことだが、出光佐三氏との関係の中で、宗像青年会議所との関りは極めて大きかったと聞く。この企画に宗像青年会議所との連携はできないか。

５ みんなで取り組むまちづくりについて
「宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画」の見直しを行うとのことだが、公共施設包括管理委託の効果と課題は。また、市民から老朽化した施設の更新時期が実態に見合わないとの声も聞くが、実態に即した更新時期の見直しも行うのか伺う。

６ 財政運営について
現在策定中の第３次宗像市総合計画では、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）をベースとした行財政運営の確立を目指すこととするとあり、当会派が要望していた客観的指標の導入が進んでいることを評価するものであるが、具体的なスケジュールを伺う。また、本市は経営努力により健全な財政運営が保たれているが、国の財政を見ると基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の均衡が２０２５年度までは改善されない見通しとなっている。また、国債発行の残高のうち、日銀が保有する割合が全発行分の半数を超える。そのような中、日銀のマイナス金利政策の転換が現実味を帯びてきているが、今まで本市の税外収入での財政確保に寄与してきた国債売買の手法に影響はないのか伺う。